個人情報保護について

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。

個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。

そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み

  1. 利用目的の特定・目的外の利用制限

    個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。

  2. 利用目的の通知・公表

    個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。

  3. 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保

    不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。

  4. 安全管理措置および職員・委託先の監督

    個人情報保護に関する規程を整備、公表するとともに、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。

  5. 個人データの第三者への提供の制限

    原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。

  6. 個人データの開示、訂正、利用停止

    本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。

個人情報保護ポリシー

  1. 安全な管理

    当健保組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講ずることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正アクセスを防止することに努めます。

  2. 適切な使用

    当健保組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の維持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用します。

  3. 適切な提供

    当健保組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、法令・国・地方公共団体等、人の生命にかかわる場合等に該当する場合は、加入者の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供する場合があります。

  4. 適切な管理

    当健保組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

  5. 適切な業務委託

    当健保組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し、改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。

  6. 適切な対応

    加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

  7. 法令の遵守

    当健保組合は、加入者の個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護のポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的

  1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

    • 保険給付及び付加給付
    • 高額療養費及び一部負担還元金等の給付
    • 給付に関する各種申請書等の事業所経由での提出
    • 第三者行為に係る損害保険会社への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
  2. 保険料の徴収等に必要な利用目的

    • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料及び介護保険料の徴収
    • 被扶養者の認定
    • 健康保険被保険者証の発行
    • 介護保険料の徴収のための事業者への扶養データの提供
  3. 保健事業に必要な利用目的

    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談、体育奨励事業
    • 被保険者等への医療費通知
    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • 健診結果、医療機関受診状況の事業者への提供
    • 保健指導に係る契約指導機関への委託
    • 保健事業の実施(常備薬のあっせん、てあらいうがいの奨励等)
    • 体育奨励事業の運営委託
    • 健康保険組合連合会主催の共同事業
  4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力・画像取込み処理の委託
  5. 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

    • 医療費分析・疾病分析
    • 医療費分析及び医療費通知に係るデータの処理等の外部委託
  6. その他

    • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    • 第三者求償事務における、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
    • 給付及び第三者求償事務における、健康保険組合連合会への相談等

個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用―については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。ユニーグループ各社が行なう定期健康診査そして、ユニーグループ健康保険組合が行なうがん検診において共同実施し、健診データを共同利用しております。

しがたって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称―について、次のように公表いたします。

〈当組合が事業主と共同利用する趣旨等は以下のとおりです。〉

「健康診査事業の共同実施」

  1. ユニーグループ各社との健康診査事業の共同実施について

    当組合では、被保険者(従業員)の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、ユニーグループ各社とともに、健康診査事業を共同実施しています。

  2. 共同利用する個人データ項目について

    • 健診結果
    • 健診結果の判定項目に対する健診後の医療機関受診状況
    内科診療 問診と聴打診、既往歴および業務歴の調査、自覚症状および他覚症状の有無の検査
    身体計測 身長、体重、腹囲(35歳、40歳以上)、BMI
    視力・聴力検査 会話法あるいはオージオメーター
    胸部X線
    血圧測定 収縮期、拡張期
    心電図検査 安静時あるいは負荷
    尿検査 蛋白、糖、潜血
    血清検査 尿素窒素、クレアチニン
    肝機能検査 AST、ALT、γ-GT
    血中脂質・尿酸検査 血清トリグリセライド(中性脂肪)、HDL-コレステロール、LDL-コレステロール、尿酸
    血糖検査(糖代謝) 空腹時血糖・尿、HbA1c
    血液検査(貧血検査 白血球、赤血球、血色素量、Ht、血小板
    上記検査等通知のほか、各項目の判定結果、総合判定・指導事項
    胃・大腸・乳腺検査

    赤字部分は、労働安全衛生法に定める健診項目(法定健診)

  3. 健診データを共同利用する者の範囲について

    (事業主)ユニーグループ各社 人事担当
    (当組合)ユニーグループ健康保険組合 保健事業担当者、事務長、常務理事

  4. 健診データを共同利用する者の利用目的について

    ユニーグループ各社の人事担当においては、労働安全衛生法の目的に沿って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進します。また、職場だけでなく、労働者が健康な日常生活を送れるように、ユニーグループ健康保険組合とともに、健康の保持・増進に努めます。

    具体的健診データの利用は、人事担当部署にデータ保存し、会社産業医の判定と指示にしたがって、会社保健師等による健康相談、保健指導等に利用します。

    ユニーグループ健康保険組合においては、健康保険法第150条の趣旨に則り、ユニーグループ各社の人事担当とともに、被保険者の健康の保持・増進に努めます。

    具体的健診データの利用は、健康保険組合にデータ保存します。また、メタボリックシンドロームの該当者及びその予備軍を対象に、特定健診データを基に階層化し、特定保健指導に利用します。

  5. 健診データの管理責任者名(もしくは名称)について

    (事業主)ユニーグループ各社 人事担当部長
    (当組合)ユニーグループ健康保険組合 常務理事

〈当組合が健康保険組合連合会と実施している共同事業は以下のとおりです。〉

「高額医療給付に関する交付金交付事業」

  1. 健保連との高額医療事業の共同実施について

    ユニーグループ健康保険組合(以下「当組合」という。)と健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に 高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。

  2. 共同利用する個人データ項目について

    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

  3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について

    (当組合)ユニーグループ健康保険組合 給付担当者、事務長、常務理事
    (健保連)高額医療グループマネージャー
    (業務委託先)公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社

  4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

    当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健保連・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

  5. レセプトデータ等の管理責任者名(もしくは名称)について

    (当組合)ユニーグループ健康保険組合 常務理事
    (健保連)高額医療グループデータ管理者 高額医療グループマネージャー

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。なお、同意されない場合は当組合までお申し出ください。

  1. 本人の申請に基づかず給付する高額療養費を事業主経由で行うこと。
  2. 本人の申請に基づかず給付する付加給付等を事業主経由で行うこと。
  3. 医療費通知を世帯まとめて被保険者に行うこと。
  4. 給付決定のお知らせ(保険給付金決定通知書)を事業主経由で行うこと。
  5. 健診結果の判定項目に対する健診後の医療機関への受診状況を事業主または被保険者に通知すること。

 

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